自己破産 流れ

自己破産の流れ

自己破産を行う際には、当然その手続きが必要となります。
まず、自己破産におけるある程度の基礎知識を身に付ける事により手続きの流れがスムーズになるでしょう。

自己破産には、破産手続と免責手続財産の２つがあります。
更に、財産がある場合とない場合でも違いが生じます。

自己破産の手続きの流れは、まず地方裁判所への申し立てを行う事から始まります。
申し立ては書類で行い、弁護士に依頼した場合は、弁護士が提出します。

裁判所で必要な書類は以下の通りです。

【破産申立書・免責申立書】
従来までは別々に行っていた「破産申立てと免責申立て」は、平成17年1月1日より改正された新破産法によって、同時に提出するようになりました。
債務者（破産申立人）の、「氏名・生年月日・本籍・住所・連絡先・家族関係・収入・生活状況・借金の時期・借金の総額・使用途・所有している財産」などを記載します。

●必要書類

【陳述書】
自己破産申立ての際に提出する書類で一番厄介なのがこの「陳述書」です。陳述書の記載事項は難しいですが、具体的には以下のような事柄を記載します。
　・借金した理由
　・経済的破綻に至った理由
　・自己破産以外では解決できない理由
　・経歴
　・生活状況
　・反省文
　・今後の展望
この陳述書はとても重要視されますので、短くまとめるのではなく、具体的に、
　・どうして借金をしたのか？
　・なぜ借金が返済できなくなってしまったのか？
　・借金をした時の生活はどのような状況だったのか？
　・どのように反省しているのか？
　・今後はどのような生活を送り、どのようにしてやり直していくつもりなのか？
など、反省していることを素直に心を込めて記載しましょう。

【債権者一覧表】
全ての債権者の「住所・氏名・債務総額・借入時期・返済した金額」などを記載します。
金融業者だけでなく、「親族・友人・知人・会社の上司・大家（家賃の滞納がある場合）」など、借金をしている全ての個人、法人を記載します。
ここで記入漏れがあったり、故意に一部の債権者だけ記載しなかった場合は、「免責不許可事由」に該当し、「免責許可の決定」が受けられない場合がありますので注意が必要です。

【資産（財産）目録】
「現金・預金・動産（自動車）・不動産・有価証券・保険」など、所有している財産を全て記載します。

【家計の状況】
過去2〜3ヶ月程度の家計の収入及び、支出の細かい状況(家計簿)を記載します。同居している家族の収支も必要です。

●添付書類

【住民票】
債務者（破産申立人）だけでなく、世帯全員が記載されているもの（3ヶ月以内）。

【戸籍謄本】
債務者のみの抄本ではなく、謄本が必要。

【給与明細書の写し】
給料を得ている場合には、給料明細書のコピーが必要（約、過去2ヶ月分）。

【源泉徴収票の写し】
収入を証明する源泉徴収票などのコピーが必要（約、過去1ヶ月分）。

【市民税・県民税課税証明書】
住民税の課税額の証明書が必要。

【預金通帳の写し（残高証明書の写し）】
すべての預金通帳のコピーが必要（約、過去2年分）。

【賃貸契約書の写し】
賃貸（マンション・アパート）に住んでいる場合には、その賃貸借契約書のコピーが必要。

【不動産登記簿謄本】
不動産（土地・マイホーム・別荘）を所有している場合には、その登記簿謄本が必要（法務局で取得）。

【退職金を証明する書面】
退職金を受け取っていた場合には、それを証明する書面、将来に向かって退職金の受給が見込まれる場合は、その計算書（会社から取得できます）。

【車検証の写し】
自動車（自動二輪）を所有している場合は、その車検証のコピーが必要。

【自動車（自動二輪）の査定書】
自動車（自動二輪）を所有している場合は、その自動車を査定してもらった書類が必要。

【保険証券の写し】
生命保険などに加入している場合は、その保険証券のコピーが必要。

【保険解約返戻金証明書】
生命保険などを解約して、解約返戻金を受け取った場合は、その証明書が必要。

【年金等の受給証明書の写し】
年金等を受給している場合には、その証明書のコピーが必要。

【公的助成金（生活保護）、年金証明書の写し】
公的給付金を受給している場合には、その金額を明らかにする書面のコピーが必要。

【財産分与明細書】
財産分与（夫婦が結婚生活の中で築いた財産を、離婚に際して分ける事）がある場合には、その明細書が必要。

【財産相続明細書】
財産相続（相続によって財産を引き継いだ事）がある場合には、その明細書が必要。

【クレジットカード】
クレジットカードを持っている場合は、それらすべてを提出。

これらの提出された書類は、地方裁判所で審尋が行われます。
それを通過した場合、破産手続きが行われます。
財産がある場合は同時廃止事件として扱われます。
ない場合は管財事件として扱われます。
想像されるとおり、管財事件のほうがかなり時間も手間も掛かります。
これらが全て終わると、免責の審理が行われ、免責が決定するか、不許可となるかが決定するのです。

以上が、自己破産手続きの大まかな流れです。
当然、それぞれの項目でやる事はかなりあります。
財産がない場合でも、決して簡単な作業ではありませんし、時間もかかります。
もっと流れをスムーズにしたいのならば、やはり専門家に依頼するのが良いでしょう。